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大型台風やゲリラ豪雨等、近年の自然災害の増加によって保険金の支払いが急増していることで、火災保険の保険料が、2022年内に値上げとなります。

「またか」と思われた方も多いと思いますが、それもそのはず、直近では2019年10月、2020年1月に保険料の値上がりがあり、改定が行われたばかりです。ここ4年間で3度目も改定したことになります。

保険料が全国平均「10.9％」アップ！

私たちが支払っている火災保険料は、人件費や広告費といった保険会社の運営費を担う「付加保険料」と万一の際の保険金の原資となる「純保険料」によって成り立っています。

• 純保険料率（参考純率）…事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分
• 付加保険料率…保険会社が事業を行うために必要な経費などに充てられるの部分

この純保険料の料率の基準となるのが、損害保険料率算ると発表しました。

純保険料を引き上げ、近年頻発している大規模災害に備えなければ、多額の保険金支払いによって保険自体が成り立たなくなる可能性があると判断したのです。保険各社はこの参考純率をもとに自社の保険料を決定するだけに、2022年の保険料値上げは免れそうにありません。

契約期間が最長10年から5年に短縮

もう一つ、参考純率の引き上げとともに示されたのが、火災保険の最長契約期間の短縮です。現在は最長10年で契約ができ、長期契約割引の恩恵も受けられる状態ですが、この長期契約も2022年中に最長5年へと短縮される見込みです。かつては35年一括の契約も可能でしたが、近年の自然災害事情は10年先を見通すのも難しい状況であり、保険会社としては保険料短期間で柔軟に変動させ、リスク吸収と収支改善を図る狙いです。

今回の「10％引き上げ」は全国平均の話であり、地域や建物構造によっては値下げとなる場合もあるものの、30％以上の値上げのケースもあったりと状況はさまざま。各保険会社から改定が発表された際は、まずは早めに見積もりを依頼して改定前後の保険料を確認しましょう。そして、変更前の方がお得であれば保険プランの変更や、10年契約ができるうちの長期契約への切り替えを検討しましょう。

なぜ値上げをしないといけないのか？

風水害などの自然災害が増えたことにより、保険金の支払い額が大幅に増えたため、この状態だと保険金の支払いがかなり厳しくなるので、火災保険料の改定がされてきました。

近年の主な災害は、台風や豪雨による水害が多い傾向にあります。

初めて2年連続1兆円を超える支払い額があり、ここ数年で火災保険料を値上げしている背景です。

まとめ

火災保険の見直しをするいい機会です。

保険料を安く抑えるためにも複数の保険会社で比較検討するようにしましょう。

同じような補償内容でも、保険会社によって異なるため、保険料が安くなる場合があります。

ただし、保険料を抑えることばかりにこだわると、いざ損害発生による保険申請が必要になったときに十分な補償が得られなくなる可能性もあります。

自然災害などの被害が発生したときに、なにの補償があればリスクヘッジが出来きてスムーズにいけるのかを考え、保険を選ぶどのくらいあればスムーズに日常生活を取り戻すことができるのかをよく考えた上で、火災保険を選ぶようにしましょう。

どういった保険に加入すれば良いかよく分からないなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。